お知らせ

女性活躍推進法改正による男女別賃金の差異開示義務化ほか(2022/9/20)

「男女別賃金の差異開示」義務化
301人以上の企業さまが対象です。
次の事業年度のおおむね３か月以内に開示が義務となります。
以下、厚労省のサイトです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html

なお、先立つ令和４年４月から一般事業主行動計画の策定が
101人以上の事業主様にも義務化されています。

https://jsite.mhlw.go.jp//tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/_122144_00006.html






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